四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
かねてより一般質問で，いろんな議員により子育て支援の提案，要望が行われております。さきの議会で，18歳までの医療費無償に向けた道が開かれたものの，ほかの質問では，つれない返事も多いのではないかと考えております。今回の質問は，要望だけではなく，たまには支出の見直しについて提案してみようと思っております。
かねてより一般質問で，いろんな議員により子育て支援の提案，要望が行われております。さきの議会で，18歳までの医療費無償に向けた道が開かれたものの，ほかの質問では，つれない返事も多いのではないかと考えております。今回の質問は，要望だけではなく，たまには支出の見直しについて提案してみようと思っております。
子育て支援制度が充実しており，内容は，出産祝い金10万円，不妊治療費助成年20万円，不育治療費年30万円，医療費高校まで無料，高等学校就学支援金年13万5,000円，在宅育児支援，預かり保育，放課後児童クラブ月利用6,000円と言ってました。子供の多い多子世帯の負担軽減等があると聞かれます。 本市も人口減少が進んでおります。最近の出生率は1.6程度ではないかと思われます。
次に、現在、子育て支援として本市独自で行っている主な施策としまして、子育て応援給付金のほか、小・中学生の医療費の無償化、ファミリーサポートセンター利用料の一部助成などがございます。
また、商店街全体の来訪者の増加につながる取組、具体的な事例といたしましては、空き店舗を活用した子育て支援施設の開設など、商店街の活性化を支援する県の補助事業などもございます。 事業計画の内容によりまして、活用できる補助金等も異なってまいりますので、検討されるときには、市にまた御相談をいただいたらと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 吉川優子君。
高齢者支援だけではなくて、自転車を利用する就学前の子供がいる世帯への子育て支援や、自転車を利用した健康増進など、宇和島市の全体的な施策として検討していただきたいというものでございました。
今日は、子育て支援の必要性について改めて確認をして、宇和島でどのような子育て支援、あくまでも括弧書きで、本当は少子化対策なんですけれども、子育て支援で少子化対策をしようという趣旨の質問であります。そういう子育て支援をどういうふうに行ったらいいかということを、一緒に考えてみたいという時間にしたいと思います。
このように，近くに両親がいない，行政が行っている子育て支援をうまく活用できていない家庭が多いように思います。こうした支援の隙間で手助けを必要としている家庭に向けてホームスタート事業が全国で広まっていると聞きます。 ホームスタート事業とは，乳幼児がいる家庭に研修を受けた地域の子育て経験者が，週に１回２時間程度無償で訪問し，傾聴と協働を行う家庭訪問型子育て支援ボランティアのことを言います。
子育て支援の充実では，森林環境譲与税基金や子育て基金を活用したこども木育推進事業の実施により，子供の生育環境の充実が図られるとともに，林業振興や森林環境の整備に寄与するものと考えます。 また，子ども食堂機能充実事業補助金を支給することにより，子供の居場所づくりの取組が継続的に行われるものと期待いたします。
ことも家庭課は、就学前教育、保育、子育て支援施策や少子化対策、子育て支援のための手当てや給付、独り親家庭、子供の貧困、虐待、ヤングケアラー対策、見守り支援など、子供政策の重要な役割を担っています。
特にパフィオうわじまは、図書館、子育て支援、生涯学習という３つの機能を持っているため、広く市民に利用される要素の多い施設となってございます。立地の良さも含めて、地域活性化に寄与しているものと考えております。
支援員と保育士が不足していると，解消に向けてという話ですけれども，大きなテーマは子育て支援についてでございます。 人口減少，少子高齢化は，本市だけでなく，松山，四国最大の都市である松山でも減少傾向に突入しております。今や日本全国どこも人口減少が問題であり，それとともに税収減少による将来不安が付きまとっております。
他の分校のようにですね、閉校にさせないためにも、子育て支援、まちの活性化のため町も全面的な支援体制を取るべきと考えるわけですが、現在の検討状況についてお伺いをいたします。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長（岩井正一） 私のほうからお答えさしてもらいます。
◎市長（岡原文彰君） 宇和島市における子育て支援というものは、なるべく広く同じように私は展開をしていくべきだという考えの中で、今回そのような判断をしてきたものでした。
本市といたしましては，現時点では全国知事会の要望しております全国一律のこども医療費助成制度の創設を国策において進めるべきであると考えておりますが，今後の国の動向及び県内他市町の状況のほか，少子化対策として数多く提案されております本市の子育て支援事業の中での優先順位なども勘案しながら，引き続き検討を加えてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 三好 平議員。
本市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供できるよう、福祉課と保険健康課が連携しまして、きめ細やかなサービスの提供と様々な支援に努めてまいりました。特徴として、幼児の健康相談や健康診査が多く、充実した内容となっていること。
現在の総合戦略につきましては，人口減少の抑制と地域活力の向上に向けた施策を網羅するものとして，出会い・結婚・子育て支援から若者のＵＩＪターン促進や移住・定住環境の整備，産業支援，シビックプライドの醸成，関係人口創出まで広範な内容となっております。
今年度から実施しております小・中学生を対象とした子ども医療費の無償化につきましては、子供の健全育成と子育て支援の充実を目的とした事業となりますけれども、不要な受診やコンビニ受診などを防ぐため、制度の利用に伴う留意点でありますとか、子ども医療電話相談への案内をまとめたチラシを対象者全員に配布しているほか、ホームページでありますとか育児のしおり等への掲載、また医療機関での掲示を依頼するなど、適正受診の啓発
質問項目４，少子化対策と子育て支援策について２点お伺いします。 昨年９月に厚生労働省が発表した2020年の人口動態統計によると，出生数は84万835人と，2019年に比べて２万4,404人，2.8％減少し，1899年の統計開始以降で最少となったとのことであります。
改正の概要といたしましては、少子化対策、子ども・子育て支援の拡充を図るため、国民健康保険税の被保険者均等割額について、未就学児を対象に５割を軽減するものであります。 それでは、改正内容について説明しますので、４ページの新旧対照表を御覧ください。 第３条から第５条までは、見出しにおける規定の明確化を図るため、「係る」の次に「基礎課税額の」を加えるものであります。
その子育て支援の一つであります放課後児童クラブにつきましては，待機児童解消に向け，新築工事を行っておりました松柏小学校放課後児童クラブが完成し，開所を迎えることとなりました。また，４月より市内全域において受入対象学年を小学校４年生から６年生までに拡大するなど，今後も保護者の方々が安心して預けられる環境整備に鋭意取り組んでまいります。